■貸付対象者
●自動車分解整備事業者で商工組合等の組合員であり、この資金に出捐する方。

■貸付の対象となる資金

設備資金
●指定の取得に必要な機器
●整備技術および生産性向上に必要な機器
●人材の確保・養成に必要な設備機器
●作業場の環境改善施設
●工場、事務所等建物
●工場及び整備関係事務所の新設又は増改築に伴い取得する土地

運転資金
●自動車整備事業に関する運転資金

■貸付限度額

設備資金（次のいずれかの低い額）
●出捐額の20倍以内
●5,000万円

運転資金（次のいずれかの低い額）
●出捐額の20倍以内
●1,000万円
●年間整備総売上の4/12以内

複数の事業場を持つ企業や協業・協同組合に貸出す場合
●出捐額の20倍以内なら　事業場数×5,000万円（運転資金のみの場合は1,000万円）まで融資可能です。
●協業・協同組合の場合は、組合工場で使用する目的なら組合員の出捐分も合算できます。

反復融資について

設備資金
●ひとつの貸付の返済が終了するまでは、次をお貸しできません。
ただし、第一回目の借入額が限度額に満たなかった時は、限度額までの差額を再融資可能です。
運転資金
●限度額以内であれば繰返し何回でも融資します。
（1,000万円借入れし、以後返済がすすんだ場合、限度額以内で引き続きお貸しできます。）

■貸付期間および返済方法
●設備資金 7年以内 （うち据置期間1年以内）
●運転資金 3年以内 （うち据置期間4か月以内）
●返済方法 2か月毎に元金均等返済

■利子補給
●対象　設備資金
●利子補給率
年2%か「（長期プライムレート＋0.5%）×2÷3」の何れか低い利率（下記参照）

長期プライムレート／年	利子補給率／年
2.5%以上	2.00%
2.0%	1.66%
1.9%	1.60%
1.8%	1.53%
1.7%	1.45%
1.6%	1.35%

■連帯保証人・担保
●連帯保証人 原則2名以上
●担保 必要により設定

■商工組合等の貸付取扱手数料
●年1%以内（貸付残高に対する年率で各商工組合等毎に1%以内で決定。）

■自動車整備近代化資金の概要（平成31年3月末現在）

国庫補助金	0億円
民間出捐金	0億円	資金造成額	154.6億円
資金残高	0億円

●実績（昭和58年度～平成29年度）

通算融資実績	18,515件	2,056億円
利子補給総額	120.1億円

●事業実績等の推移

年度		昭和58年	平成5年	平成10年	平成15年	平成22年	平成29年	平成30年
債務保証	件　数	739	615	520	371	305	－	－
	金　額	6,200	6,892	6,892	4,239	3,258	－	－
利子補給額		0	271	850	391	168	3	0
運　用　益		7	107	48	15	24	0.2	0
資金残高（年度末）		2,000	2,982	5,428	5,394	3,462	1,561	0
保証債務残高（年度末）		6,184	15,880	41,158	21,607	10,330	0	0